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能代市に住んでいる一般市民です。今、能代市の地先の海に8メガの巨大風車が56基建てられる計画が進んでいます。住民が知らないうちに風車が乱立することがないことを願い、洋上風力関係の説明会や講習会の聴講内容を書き起こしています。聴覚が不自由な方のためでもあります。これからも地元の風力発電事業の動きを記録していきます。

洋上風力発電に関する一般質問 菅原隆文議員 令和元年12月定例会

 

能代市議会の一般質問の中から『洋上風力発電』に関する質問を抜粋して書き起こしました。

今回の質問者は菅原隆文議員です。

なおこの内容は動画YouTubeでも視聴できます。一番下にリンクを貼っておきます。

それではお読みください。

 

令和元年12月定例会能代市議会定例会第1日目

 

令和元年12月9日(月)の一般質問

質問者:菅原隆文議員

 

質問要旨

1.能代港洋上風力発電能代沖洋上風力発電の推進について

①市民にとって洋上風力発電推進の最大のメリット

ア 能代港の拠点港化による産業の創出、雇用拡大の見込みは

イ 固定資産税等、自治体の収入増を高齢者福祉や子育て支援へ使う考えは

②洋上風力発電施設による景観の変化の問題に対する考えは

③次世代の洋上風力発電といわれる浮体式の当市での可能性は

 

 菅原議員 一般質問

1.能代港洋上風力発電能代沖洋上風力発電の推進について

まずはじめに「能代港洋上風力発電」と「能代沖洋上風力発電」の推進についてであります。

9月議会の一般質問で10人の登壇者の内4名が洋上風力発電についての質問をして、主体や懸念について質問され答弁されました。

これまで能代市では陸上の風力発電を推進し、市も出資した100%地元資本の2.3キロワット17基の160億円の事業「風の松原自然エネルギー」が立ち上がり、市としての直接の利益、税収増の実績を上げて参りました。

今後2022年度末、運転開始予定の丸紅主体の「秋田洋上風力発電」による、事業費500億円ともいわれる8.4キロワットの能代港の洋上風力建設が始まります。

さらに今後の能代市にとって重要な位置付けにあるのが、昨年設定された「再エネ海域利用法」による一般海域の「能代沖洋上風力発電計画」であり、これから事業者が選定されることとなります。

(2019年)10月11日、市長の「洋上風力発電の先進地視察の報告会」がありました。

洋上風力発電の拠点港となって不況を脱したドイツのブレマーハーフェンやデンマークの最大の洋上風力発電の産業都市エスビアウ港の視察報告があり、洋上風力発電推進のために能代港の拠点化の必要性が強調されました。

また一般質問や報告会の質問でも懸案とされた問題「低周波・騒音による健康問題」「漁業への影響」「景観の問題」などは懸案解消のための丁寧な対応や関係者との話し合いが重要であり、「洋上風力発電促進区域指定に向けた法定協議会」で十分な協議が必要であろうと感じています。

ただ、「海に建つ風車が嫌いだ」などという、洋上風力発電施設による景観の問題は、対応とか対策とかでは解決しない問題もあるので一番解決の難しい問題かなと思っています。

11月のはじめ、台湾の台北市から車で1時間半、西海岸の沖合に建設されたばかりのフォルモサ1(ワン)プロジェクトの洋上風力を海岸から見る機会がありました。

2017年に最初にできた4メガワット2基と10月に完成したばかりの6メガワット20基がズラリと海上に並んでいました。その近くの海岸にも2メガワットクラスの陸上風力が20基ほどありました。

洋上風力は海岸からすぐ近くに建っているように見えましたが、11月27日の能代洋上風力発電後援会の台湾の洋上風力プロジェクトの紹介の中で「あそこの洋上風力は海岸から2キロから6キロの距離であった」と知ってビックリいたしました。

海のように大きさを比較するものがないと陸上風力の出力が倍以上の大きな風車でも小さくて近くに見えることを実感してまいりました。

同じころ魁新報で「風車建設と秋田の風景」と題する投書がありました。ちょっと長いのですがご紹介をいたします。

「最近の洋上風力発電には様々な意見が出ている。その中で特に多いのが景観に対する懸念である。たしかに今までとは違う風景になることは間違いない。水平線に夕日が沈む風景を愛している人は多いだろう。これとは別に風車が回る日本海の水平線に夕日が沈む光景は受け入れられないものだろうか。

また風車建設による地域のメリットは何なのかたびたび言われる。固定資産税、事業税などの地方自治体の収入、雇用の拡大、建設期間中の工事関係者らの食事、弁当、宿泊など地元への経済効果は確かに大きい。

しかし我々がもっとも頭に入れておかなければならないのは、最近特に頻発している災害や異常気象と繋がっている環境問題ではないだろうか。気候変動に関する政府間パネルJPCCによると20世紀半ば以降の地球の温暖化の原因は人間の活動によって生じた可能性が極めて高いという。つまりこの現在の便利な生活は過去の産業や経済活動による二酸化炭素などの排出によってもたらされたものであると思う。我々も他人事ではない環境問題を頭に入れて反対や建設ありきではない洋上風力の問題を議論してはどうだろうか。

石炭火力などの代替エネルギーとしての洋上風力発電を考えると風車が回ることによって温暖化防止につながると想像できる。その姿は素晴らしい景色に思えてならない。」

 

魁の読者の声に投稿された男鹿在中の方の投書を読ませていただきました。

なぜ風力発電かという原点を感じる投稿でしたので紹介をいたしました。

そこで市長に何点かお尋ねをいたします。

 

①市民にとって洋上風力発電推進の最大のメリット

私たち「能代市民にとって洋上風力発電推進により得られる最大のメリット」についてであります。

能代港の拠点港化によって、市にとって懸案である「産業の創出」「雇用の増大」が可能と私も考えますが、その事業の見込みについてお知らせください。

また洋上風力発電は大きな事業規模になりますので、直接のメリットの固定資産税などの自治体のかなりの収入増も見込めると考えますが、それを市の懸案であります「高齢者福祉」や「子育て支援」 ------  0歳児2歳児保育料無料 ------  などこれは先の一般質問の答弁で7000万ほどかかるという答弁をいただきましたが、そういうことに充当するという具体的な使い道についてのお考えはあるでしょうか、お尋ねいたします。

②洋上風力発電施設による景観の変化の問題に対する考えは

次に懸念される漁業への影響や低周波・騒音の問題などは当事者との十分な話し合いの中で解決策を計って行けるのではと考えますが、「洋上風力発電施設がもたらす景観の変化の問題について」は市長はどのようにお考えでしょうか。

 

③次世代の洋上風力発電と言われる浮体式の当市での可能性は

また水深30メーターを越えたら浮体式の洋上風力が良いと言われていますが、技術的な部分はまだ確立していないようです。

「次世代の洋上風力発電と言われる浮体式について」将来的な能代での可能性についてお考えをお聞かせください。

 

斉藤市長 答弁

菅原議員のご質問にお答えいたします。

①市民にとって洋上風力発電推進の最大のメリット

産業創出、雇用拡大の見込み

はじめに能代港洋上風力発電能代沖洋上風力発電の推進についての、市民にとって洋上風力発電推進の最大のメリット、能代港の拠点港化による産業の創出、雇用拡大の見込みはについてでありますが、気候変動を抑えるため世界的に温暖化対策が求められており、その対策の柱の一つとして洋上風力発電は世界的に推進されております。

日本でも洋上風力発電事業の促進のための条件が整いつつあり、国が旗振り役となって拡大に取り組み、関連産業の振興が期待されているところであります。

洋上風力発電事業においては建設工事、運転開始後のオペレーション及びメンテナンスには港の活用が必須となりますが、能代港周辺海域にはその風況の良さから洋上風力発電の国内における先駆的な計画が複数あります。

さらには能代港は今後有望視される北海道から北陸にかけての広大な市場の中心に位置していることから、この地域は今千載一遇のチャンスを迎えております。このチャンスを捉えるには能代港の洋上風力発電の建設基地としての早期整備を促進し土台を築くことが肝要でありそのことで一般海域での洋上風力発電事業での建設の直接事業のほか関連する部品調達製造運転開始メンテナンス等への企業進出や地元企業の参入、関連産業の創出等の可能性が高まります。

さらに関係者の宿泊、産業観光としての新たな需要も見込まれ、これに伴う雇用創出、ビジネスチャンスの拡大等にもつながることも期待されます。

こうした経済の好循環が一朝一夕に産み出されるとは考えておりませんが、洋上風力発電の推進と拠点化に取り組むことがその第一歩になると考えております。

市といたしましては、県とも連携し促進区域の指定及び早期の港湾整備を目指して能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会や能代港湾振興会等々力を合わせるとともにその効果を最大限とするべく各種取り組みを進めてまいります。

 

固定資産税

次に固定資産税等、自治体の収入増を高齢者福祉や子育て支援策へ使う考えはについてでありますが、洋上風力発電の推進により固定資産税等の増収が見込まれており、人口減少等により財政状況が厳しくなる中で貴重な財源となりますので市民が豊かさを実感し子どもを産み育て将来にわたって健やかに住み続けていくための各種施策の充実に活用して参りたいと考えております。

 

 ②洋上風力発電施設による景観の変化の問題に対する考えは

次に「洋上風力発電施設による景観の変化の問題に対する考えは」についてでありますが、一定規模以上の発電事業者においては「環境影響評価法」に基づきあらかじめ事業者自らが事業による周辺環境への影響について調査・予測及び評価を行うことが義務付けられております。環境影響評価の項目及び手法の選定については発電所アセス省令に基づき行われ、景観については参考項目として「周囲の地形の状況等を勘案の上調査地域内の主要な眺望点3地点程度を設定しフォトモンタージュ等眺望の変化を視覚的表現によって予測すること」とされております。

また本市が平成31年3月に作成した「能代市再生可能エネルギー事業の導入に関するガイドライン」の中で事業者に対し「環境影響評価法をはじめとした関係法令等の基準および諸手続き等を遵守準拠すると共に周辺環境生活自然景観等に最大限配慮すること」を求めております。

市といたしましては関係法令等に基づく環境影響評価の実施により適切に調査・予測および評価をしていただき、周辺環境に十分配慮して景観への影響の回避または低減を図っていただきたいと考えております。

③次世代の洋上風力発電と言われる浮体式の当市での可能性は

 次に「次世代の洋上風力発電と言われる浮体式の当市での可能性は」についてでありますが、遠浅の海域が少ない日本において洋上風力発電の導入を推進するためには「着床式」に加えて、より広い海域に導入が可能となる「浮体式」が必要となります。

また浮体式は、着床式に比べより広い海域へ設置されることが見込まれることから、景観への影響が小さくなります。

国内では福島沖で昨年まで浮体式の実証研究が行われたほか、昨年から北九州沖でも実証研究が開始されるなど、技術開発が進められております。

またヨーロッパにおいては2022年の運転開始に向けた浮体式の建設計画が進められるなど本格的な導入に向け着実に進んでいる状況にあります。

本市では能代港における洋上風力発電の拠点化を図るべく取り組んでいるところでありますが、その推進のためには本市沖及び周辺の海域に多くの洋上風力発電の市場があることが重要であり、より水深の深い広大な海域に設置可能となる浮体式の導入に期待しているところであります。

今後浮体式の技術革新が進み低コスト化が実現することにより、風況の良い本市沖および周辺の海域への導入可能性は高まると考えており、市といたしましては引き続き情報収集等に努めて参ります。

 

再質問

菅原議員:まず洋上風力であります。

メリット

①市民にとって洋上風力発電推進のメリットはということで、2点、特に2点出させていただきました。丁寧なご説明ありがとうございます。

ただ、まあどうしても「能代港湾の洋上風力」についても「一般海域の洋上風力」についても、特に一般海域についてはまだ計画が出て選定もされていない、選定されたグループによっても随分大きさとか違ってきますので、なかなか試算というのも難しいかなって感じはしますけれど、港湾については大体建てる風車の大きさそれから発電のワット数そして事業規模については公表はされておらないようで工事についての金額については、おらないようでしたけれども、大体概算はできているのかなという感じがします。

そういった中で先程具体的な私の方でご提案させていただいた高齢者福祉や子育て、子育てについては前回の一般質問の中で7000万ほどあれば0歳児から2歳児までの保育料無料化できるんだというようなご答弁が、その目途がつけばということでありますけれども。

まあ現在の港湾のこれが22年度末で完成されると。であればその後から固定資産税なり税関係は発生するわけでありますけれども、そういった中でその事業に充てる資金ていうか、まあはっきり申せば500億程度の事業資金であればどの位の固定資産税なりが実質的に色々引かれる分っていうかね、自主財源が増えれば入ってくるものが減るということも了解しておりますけれども、大体の目安は立てれるもんだというふうに思いますけれども、その辺のとことの、もちろん試算はしてらっしゃると思いますが、概算で出せるものであれば聞かせていただきたいなというふうに思います。

斉藤市長:あのまあ、どういう事業規模になるかによって****けど基本的にはですね、考えていただけるとすると、固定資産税1.4パーセント。ただ1.4%というのも事業費に対する課税標準額がありますんでそれが係数がかけられまして若干減ります。それに対して1.4パーセントです。

ただ今おそらく議員がご質問されているのは、市の新しい政策にそういった費用投入したらどうかという話ですから、じゃあ実際に税収がどれだけ増えるかということを考えますと、今私どもは交付税の交付自治体になってますから交付税をいただいています。ですからそれだけ新しい税収が増えると75パーセント4分の3を国に戻すという、言い方悪いんですが、例えば100のもんだったら75交付税が減ることになります。ですから実質的には25増えることになりますから、真水で25増えることになりますから、純粋に政策予算としてはこの25という数字になるかと思います。

ですから固定資産税に考えるときには「標準課税×1.4」、それから「交付税措置受けてる自治体については75パーセント交付税が減る」ということで考えていただいて結構かと思います。

菅原議員:私500億と数字を出しましたがその算定でいってこちらで考えるには構わないということでよろしいでしょうか。はい、わかりました。

ま、いずれ予算、まあそういったものがしっかりしたものが出てこなければ予算編成にも活かせないということになると思いますけども、「この事業で本当に能代市民に直接のメリットがあるのか」とよく聞かれますので、間接的には間接的っていうか企業増えたり雇用が増えたりするのも直接的なことではありますけれども、市として直接なものはやっぱり税金関係かなということになりますので、そういったものが増えるということであればそのことを何に使うのか、今日の一番最初のこれからの見通しということありましたけれども、これから減っていく中でということになれば減っていく中に補充されていけばやはりなかなか希望がある未来は描けないということになりますので、ぜひそうものが入ってくるような事業推進をしっかりとしてもらいたいということに思いますが、事業の見通しとしてはまあ今港湾は決まりました。

港湾は区域が決まっておりますのでこれ以上はなかなか上がって行かない、ということになるかと思いますけども、一般海域の能代沖の部分、それから陸上でもまだまだあると思いますけれども、その辺の風力発電の推進についてはいかがでしょうか。

斉藤市長:あの今、前段のお話で言えばですね、先程来、同僚の議員の皆さん方に財政状況等、それから来年の予算の時にも言いました「重点項目」があります。やはり一つには将来を担う子どもたちをしっかりと育てていきたい。それからそのためには親御さんが経済力をつけなきゃいけませんから雇用の確保、働く場の確保、良質な雇用、さらには市民の共通の願いである健康を各種施策に反映させていって健康増進につなげたいということははっきりと決まっております。

ですから今後増える税収につきましては当然にそういったところに配慮していかなければならないと思っておりますから、先程医療費の無料化の話もありましたけれども、そういったことも検討の一つであろうと思っております。

それから今後の風力発電の、その規模によって 随分変わってきますけれども、今議員からご指摘がありました通り、陸上でも今計画されているのが50基ほどあります。それからこれにつきましては能代市だけではなくて自治体の境界線も入ってますんで、能代に全部その50基分の固定資産税が入るかというとまたこれ違いますけれども、今計画してる中では八峰(町)との間、それから三種(町)との間にもあります。若干減ることになると思います。

それから一般海域につきましては(…職員と確認中…)一般海域については今後固定資産税収入がどうなるかということはまだ国の法律等の関係もあって協議中のようですけれども、いずれそこのへ先にある自治体が全く恩恵を受けないということはないはずでありますから、そういう中からも上がってきた税収等をそういう「重点事項」の中でですね、政策経費として使うように頑張っていきたいと思います。

景観

菅原議員:はい②の景観のことであります。台湾の台北の、今、洋上風力を見た話をさせていただきました。最初の質問で言った通りでありますけれども、海岸にある洋上風力、ちゃんと勘定したら22基がありました。結構小さいので、すぐ隣にちょうど私たちがよく見るエネルこうぎょうのタイプのやつが建ってましたので「これと同じ位なのがこうあるんだなあ」って、「この海から、じゃあ何百メートルある」ということで、行った者と「300メートルかな、500かな」という話を実はしてたんですけれども、その位に小さく見えました。この私たちが普段見る、陸上に建ってる一番大きいのの2倍から3倍だという話がちゃんと資料に載ってましたので、逆に後からびっくりしたということであります。

もちろん私は推進する派でありますから、海の洋上風力を見て「これが金を産むんであればそれは決して悪い景色ではない」そういう感じがしてきましたので、私の感想としてはそうでした。

ただあれを見て「やっぱり駄目だ」と言う人はいるだろうなということがありましたので、ぜひ丁寧な対応、漁業関係だとそれこそ本当の利害関係のある方々とはひざ詰めでしっかり話をすればいろんな方法があるかと思うんですけれども、ただ「たまに見る夕日がいい」とか言ったような方々が一番そういったことで反対されるというのは非常に残念なところがありますので、そういったことをしっかりと詰めていただきたいというか、説明する機会をもちながらお願いしたいなというふうに思います。それはそれで結構です。

浮体式

あと次世代の浮体式であります。浮体式に力を入れてほしいなというのは、実は固定式について、それから今計画に出ているものについてはどちらかと言えばやっぱり大手の資本が入って来ておりますので事業規模も大きいしということになりますが、「これからの浮体式については技術開発も日本のものがまだ太刀打ちできる」というお話をする方もいらっしゃいます。こういったところが実際に私たちの海に並ぶにはもうちょっと時間がかかると思いますので、そういったうちに今陸上の風力の中で「風の松原の発電」のように地元資本が参加できるようなそういうシステムも作りながら、ぜひ能代市にもっとお金が落ちる仕組みを作ってもらいたい、という意味で次世代に期待するということでありますが、そのことについて市長はどうお思いでしょうか。 

斉藤市長:あの浮体式につきましては、能代にお金が落ちるということよりも、やはり今まで地元の住民の皆さんの中にも景観等心配される方がおりますから、浮体式になることによって、おそらく浮体式ですと今我々は最高30m位が着床式だと思っておりますが、その先おそらく3倍位の100m位の所までは浮体式で可能になると思います。

そうすると浮体式が100mの深さの所位までいいというと、20キロ30キロの先になります。いくら日本の海岸が急激に深くなるといってもそのくらいの余裕がありますので、すると景観に対する「陸上から見た景観」ということについてはある程度クリアできるのかなということであります。

それからもう一つありました、能代にお金の落ちる仕組みにつきましては、たとえ浮体式であろうと着床式であろうと「能代にお金が落ちる方策」というものは我々が真剣に考えていかなければならないし、確かに陸上風力の時にはローカルルールを作りました。「地元の事業者以外にはやらせません」。それから「地元にどういうメリットがあるかはっきり言いなさい」ってことでやってきましたけれども、一般海域等の所におきましては非常に事業費がかさむもんですから、そういったことがなかなか縛りをかけづらいんですけども、今事業者の皆さん方にお願いしてるのは、地元メリットということをよく考えて、例えば、20基あるんであればこの10基を能代市の市民の皆さん方がファンドで作って、それをもって利益を上げたものを還元するとか、そういったことも考えていくってことも一つの方法であろうと思いますし、それぞれの会社がいずれメンテナンスの会社を作ったり営業所を作らなきゃいけませんから、そういったものを能代で作るんであれば、そういったものを我々は評価して応援させていただきます、ということで話し合いを続けております。

終了

 

 以上で令和元年12月能代市議会一般質問の中から洋上風力についての質問だけを抜粋してお届けしました。

  

この一般質問の動画はこちら↓

ノーカットで視聴できます。


令和元年12月能代市議会定例会(第2日目)一般質問【菅原隆文議員】

 

前回の畠貞一郎議員の記事はこちら↓ 

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前回の小林秀彦議員の記事はこちら↓

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