洋上風力発電に関する一般質問　畠貞一郎議員　令和元年１２月定例会

能代市議会の『洋上風力発電』に関する一般質問を抜粋して書き起こしました。

今回の質問者は畠貞一郎議員です。

なおこの内容は動画YouTubeでも視聴できます。一番下にリンクを貼っておきます。

それではお読みください。

令和元年１２月定例会能代市議会定例会第２日

令和元年１２月１０日（火）の一般質問

質問者：畠貞一郎議員

質問要旨

２. 洋上風力発電について

①能代港湾区域内の洋上風力発電事業の現状と進捗状況は

②能代港の利活用は可能なのか

③海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用促進に関する法律に基づく協議会

ア　法定協議会は公開するのか

イ　法定協議会へ市民の声を集約し届けるために、市がすべきことは

３. 再生可能エネルギーは本当に必要なのか

①能代港湾区域内の洋上風力発電事業の現状と進捗状況

畠議員：次に洋上風力発電についてお伺いいたします。

丸紅が主体となって行う「能代港湾区域内の洋上風力発電事業の現状と進捗状況について」お知らせください。

②能代港の利活用は可能なのか

また先般、洋上風力整備のため能代港の利活用が先々週の三種、男鹿、能代沖の促進区域に手を上げている事業体からも「組み立て等は能代港」というお話を伺っていますが、現在、国・県へ働きかけを行っているようですが現実として工事が始まる時期まで間に合うとは思えません。

「能代港の利活用は本当に可能なのか」お伺いいたします。

③海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用促進に関する法律に基づく協議会

促進に関する法律に基づく協議会は、市長説明要旨によると10月18日第１回会議が行われたようでございます。協議会のスケジュール等は先般、先に小林議員が質問申し上げておりますのでこれは割愛した形で、「協議会運営規約」のほうを拝見いたしますと第１１条で「協議会は原則として公開で開催するものとする」とあります。「第２回以降は公開するのですか」。

また協議会において、能代市長が市民を代表して意見を述べられていると思いますが、現在賛成の意見もあり、環境面等で心配の声も多くあります。「その声をどのように集約し協議会にお届けするのか」お伺いいたしたいと思います。

３．再生可能エネルギーは本当に必要なのか

最後に再生可能エネルギーについてお伺いいたします。言わずと知れたことですが、電気は日常生活になくてはならないものです。東日本大震災の際「停電」、北海道での「ブラックアウト」などでの大きな混乱が起きたことはご承知の通りです。東日本大震災以来、再生可能エネルギーは大きな注目となりましたが、根幹となる電力システム、送電ネットワークなどいまだ改革途上の問題があります。

電力料金は「基本料金（最低料金）」「電力量料金（従量料金）」「燃料費調整額」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という４つの組み立てによって決まっています。それぞれの料金は電力会社が償却原価法式にて基本的に料金を設定しておりますので、国際情勢、経済の情勢が大きく影響していきます。

しかしながら、電力自由化の中で様々な電力会社の料金プランが選べることになりましたが、再エネ賦課金だけはどのプランを選んでも一律変わりません。使用量に合わせた税金と言えるかもしれません。再生可能エネルギーにおいてフィット制度（FIT制度）を活用している業者のすべては買い取り制度による「税金」でまかなわれているのです。

日本の電力料金は世界的に中くらいだと言われています。市長が視察してきたドイツでは再エネが普及し電力料金に加算された環境税などで電力料金は高騰しています。そんな中必ずしもヨーロッパが再生可能エネルギーに舵を切っているとは言い切れないところもあります。風力発電メーカーもけっして順風満帆な状況なのか全てを知ることができませんが風力会社、大手業者の合併している状況にあることは確かであります。

現在、日本に風力発電メーカーがない中、機材等は全て海外に頼らざるを得ません。

「ものづくりの国」として発展してきたこの国が、果たして再生可能エネルギーに舵を切り本来のこの国の良さを失っていくように思えてなりません。

大型風車はあらゆる面で環境への負荷をすべて拭い去ることはできません。先例がないからです。

私たちの町、自然豊かな町の海が荒らされていくことが未来を担う子どもたちに本当にいいんだろうか考えさせられます。

「再生可能エネルギーの大型プロジェクトは本当にこの町に必要なのでしょうか」。

日本国中で災害に遭わない限り、電力不足は聞いたことはありません。

市長のお考えをお伺いいたします。

以上で私の一般質問を終わります。ご答弁の程よろしくお願いいたします。

答弁：斉藤市長

２．洋上風力発電について」のうち

「①能代港湾区域内の洋上風力発電事業の現状と進捗状況は」についてでありますが、事業計画者である秋田洋上風力発電株式会社では、本年（2019年）７月に環境影響評価手続きの「評価書」段階を終え、事業実施に向けて順調に準備を進めており、令和4年（2022年）末頃の運転開始を予定していると伺っております。

次に「②能代港の利活用は可能なのか」についてでありますが、洋上風力発電事業の先進地である欧州では、建設コストの削減や発電効率の向上のため風車の大型化が進み、建設の拠点となる港湾には高い地耐力を持った岸壁と広大な埠頭用地が整備されております。さらには自動昇降式作業台船「セップ」（SEP）の基地港としての機能等に加え、メンテナンス基地としての機能も備えております。

能代港を洋上風力発電設備建設の拠点とするにはこうした整備が必要であるため、港湾管理者である秋田県は今年度中に「能代港湾計画」を変更する予定で作業を進めております。今後、「再エネ海域利用法に基づく促進区域になりうる有望な区域」に選定された能代市、三種町および男鹿市沖が「促進区域」として指定されることとなれば、港湾整備促進の後押しとなるものと考えております。

次に「③海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用促進に関する法律に基づく協議会」のうち

「ア　法定協議会は公開するのか」についてでありますが、協議会の公開方法については第1回は報道関係者のみ傍聴、議事要旨の公表でありましたが、第2回以降の公開の在り方については現在国と県で検討中と、より透明性が確保されるのではないかと考えております。

次に「イ　法定協議会へ市民の声を集約し届けるために、市がすべきことは」についてでありますが、本年10月11日に開催いたしました「欧州洋上風力発電先進地視察報告会」において、市民の方々から「低周波音・超低周波音による健康被害の可能性」「景観への影響」「風力発電事業者等の倒産時に、風車がそのまま残ることへの懸念」等、様々なご意見を頂戴いたしました。ここでの意見をもとに第2回協議会で市民の声として市を代表して伝えて参りたいと考えております。

なお、改めてご意見等聞く場を設けることは考えておりませんが、ご意見等については協議会の開催前に承り、会議で発言して参りたいと考えております。

次に「３．再生可能エネルギーは本当に必要なのか」についてでありますが、海面上昇や台風被害の甚大化等を引き起こしている地球温暖化を緩和するため、世界的に温室効果ガスの排出が求められております。太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスといった再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出せず国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる国産エネルギー源であります。また地域資源を生かしエネルギーを作り出すことから地域経済の活性化も期待できます。

これらをふまえ、国では平成30年度に策定した「第5次エネルギー基本計画」において「2030年の再生可能エネルギーの電源構成を22から24％程度に引き上げ、2050年を見据えて再生可能エネルギーの主力電源化を目指すこと」としております。

市といたしましても、環境保全や地域活性化のために再生可能エネルギーの導入拡大が必要と考えており「能代市次世代エネルギービジョン」に基づき再生可能エネルギーによって地域活性化をはかる各種施策に取り組んで参ります。

以上であります。

再質問

①能代港湾区域内の洋上風力発電事業の現状と進捗状況

畠議員：洋上風力でございますが、能代港湾区域内の洋上風力発電については ------ 丸紅で行う洋上風力でございますけれども、3月二十何日の新聞報道では「今秋に延期」と。秋に延期だということが新聞報道に載りました。「事業化判断については今年の秋に延期」だという記事が載りました。3月22日ですか。で、その時に来た真鍋事業部長は「秋に事業化決定する重要な局面にきている」と。

私も新聞を注視していますけれど「事業化決定しましたよ」という報道は聞いたこともありません。でも市長の説明では、もう「順調に進んでいる」という説明だったんですけども、こちらのほうは現実的にきちんと事業化決定したのかどうか、市の方で確認しているのかどうか、これは秋田と能代両方の港でございますが、こちらについてお伺いいたします。

（市長協議中）

斉藤市長：今確認させていただきましたが、正式発表はしていないとのことであります。

畠議員：まあ正式発表はしていないということですけれど、この新聞報道では秋だってなってるわけなんですよ、判断が。これ遅れている理由というのは何か、丸紅の方から報告等はあるんでしょうか。

斉藤市長：あのすみません。私が聞いている範囲ではいわゆるその港湾区域内の「深さ」の問題で、実際今まで建てる基数よりも減らしていかなければいけないとか、計画変更が若干必要だということは聞いております。

畠議員：計画変更は最初21基だったものが20基になるのは私も存じ上げております。そういうものなのか、そもそもの事業内容、ただ水深が深いとか浅いとかっていうのは一朝一夕でいくような問題じゃないでしょうから、その辺がちょっとよくわかりませんけど如何なんでしょうか。

斉藤市長：ようするに並べ替えです、はい。

②能代港の利活用は可能なのか

畠議員：まあ３回になりましたんで次の「利活用について」お伺いいたします。

先般11月に行った大林組さんの説明会「（仮称）秋田県北部洋上風力発電事業環境影響評価準備書説明会」においてもですね、大林組さんではまだこれ促進区域さえ決まってませんので、これなんとも言えませんけれども、まあ事業決定してるわけじゃないですけども、事業計画書のこれからの取り組みについての説明がございました。それを見ますとこれが必ずしも、あくまで事業計画のスケジュールですけども、2022年度から工事と。これまあ色々な手続きがうまくいけばの話なんでしょうけども、ちょっと2022年度というと、もう来年すぐに2020年ですから2年しかないわけです。2年の間に、 ------ 市長の方で協議会通じていろんな要望を出されているかと思うんですけども、先程の説明では秋田県が本年度中に計画変更をするということなんでしょうけど ------ 地耐力の強化とかいうのはどれ位の工事なのかも私ちょっと見当つきませんので、これをここ2年とか3年の間でできるような工事なんでしょうか。それについてお伺いいたします。

斉藤市長：あのおそらく港湾の工事については、これから2年3年ではできないと思います。

畠議員：まあ2年3年でできないっていうことは例えばこちらのおそらく港湾区域内の工事の部分を含めてですね大林組に決まるとは限りませんけども、風力開発とか住友商事だとかありますけどもどこに決まるかはわかりませんけれども、おそらく有望なのは大林組だろうと私は思っておりますけども、そこに決まったとしても、そこを何年かかるかわからなければここで能代港を利用して工事するということは断言できないのではないでしょうか。

斉藤市長：断言できませんけれども、ほかの地域でも準備して組み立てて例えば今大林さんの計画を言いましたがその計画に建てれる港はありません。

畠議員：ないというと。

斉藤市長：ほかの港湾でも、要するに「部材を全部貯めといてそしてそれを組み立ててセップ船に乗っけて計画のある所まで運んで行って建てることができる港湾」は今のところはありません。

畠議員：ということは、それができるまで工事はできないっていう意味なんでしょうか。その辺についてお伺いいたします。

斉藤市長：おそらく私はそう思います。

畠議員：３回になりましたので、ここはここで終わります。

③海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用促進に関する法律に基づく協議会

「海洋再生エネルギー発電整備に係わる海域利用の促進に関する法律に基づく協議会について」お伺いいたします。

「法定協議会は公開する」ということでございますけれども、これは先程、同僚議員が質問しておりますけれども、こちらの規約を見ますと公開するのはもうそこの規約の方に、協議会の運営規約の第１１条に「協議会は原則として公開で開催するものとする」となっているわけですね。「ただし会員の公正が害される恐れがあるにその他公益上必要がある時は会議を非公開とすることができる」と。何が公益上という部分になるのか私わかりませんけれども「協議会の公開法は座長が協議会にはかって決める」というふうになっています。通常に考えますと公開が原則となっているんであれば公開するのは私は当たり前の話だろうと思います。

市長としても一議員として公開についてはやるべきだというふうにお考えなのかどうかお伺いいたします。

斉藤市長：まあ今国県でもって協議中でありますけれども、原則論としては公開するということになっておりますから公開すべきだと思います。

畠議員：ぜひそういう主張をしていただいて2回目以降公開できるような形にしていただきたいというふうに思います。

「法定協議会への市民の声を集約し届けること」ということでご質問しておりますけれども、法定協議会の場合には漁業者だとか要は組長さん方だとか、そういう方々がそろってやっているわけですけども、「先行利用者」というのは決して漁業者だけではなくてですね、いろんな海を使う方がいらっしゃるわけです。それが結局「海が誰のものか」という議論になってくるわけなんですけれども、確かに国ものかもしれません。だけれどもやっぱり「景観がいい」と思うのだって、それだって市民の権利だと思いますし、国民の権利だと思います。

こういった部分の声をどうやって集約して市長が届けるかっていうものには私は、これかなり大きい問題ですんでね、「海を無償で貸してやる」わけですからね、極端な話、業者に。まず、もしかしたら固定資産税だとかそういったものあるかもしれませんけれども、基本的にいったら「無償提供して」そのほか「港を整備してやる」わけですよ、造る時に。「税金使って港の整備までしてやる」んですよ。それだったら、市民の一人一人の声全部は掴むことはできないかもしれませんけども、意見を例えばネットで募ってもいいじゃないですか、どんな意見あるのか。そういう声を募るようなページを作っていただいていいんじゃないかなと思います。

説明会を開くつもりはないって言うんであれば、そういう声を市長のほうに届けるようなやりやすいやり方、市民が届けやすいやり方を構築してもいいのではないかなと思いますけども、そしてそれを公開するという方法でもいいんじゃないかなと思いますが、市長の考えをお伺いします。

斉藤市長：あのお言葉でありますけども、メンバー見てもらえばわかると思いますが「先行利用者」として法定協議会の中に、港湾のほうを使っている皆さん、海運業者のみなさん、そういう人の代表が入っております。

ですから私がしなければいけないことは、この地域の代表として地域の皆さんの意見を聞くだと思っていますから、ですからこの間の説明会の時にいろんな意見があったこと、それから今回議会でもこれとこれ、例えば電波障害の話もありましたし、そういったことを届けていくこれは大事なことだと思いますので届けさせていただこうと思っております。

畠議員：はい、まず私は協議会がそういうページ作れって言うんでなく、市役所で市のほうでいろんな意見に対してそういう窓口を開いた方がいいんじゃないかと。

別にそれを見て市長がどのような判断を下すのかは、また別問題だと思います。反対の人もいるし、どんどんやれっていう方もいらっしゃるでしょうし、いろんな意見があろうかと思います。そういう意見を集約する手段を講じてもいいんではないかなと思いますが、お伺いいたします。

斉藤市長：あのそのために先程申し上げましたけども「担当課」がありますから、遠慮なく「担当課」のほうに、こういう意見があると言っていただければいい。

私はその意見をいい悪いということではなくして、特別に問題がある発言についてはこれは考えなきゃいけませんけれども、やはり市民の皆さんからこういうご意見があるということは、課内の部分で私の判断よりもそのご意見を尊重して伝えていかなければいけないと思っております。

畠議員：そうしましたら、市民の方々は「担当課」にそういう意見を持って行ってくださればいい、というふうに解釈すればよろしいですね、わかりました。

３．再生可能エネルギーは本当に必要なのか

そうしましたら、次３番の「再生可能エネルギーは本当に必要なのかどうか」という質問で、これは別に私再生可能エネルギーを全く必要ないとは言ってるつもりはございませんけれども、再生可能エネルギーは先程も私申し上げましたように何で成り立っているかというと、要は「賦課金」で成り立っているわけですね。ＦＩＴ制度で成り立っている部分があるわけです。でこのエンセンを見ますと実は買取価格の一般市民の負担額がですね、2012年から始まりましたけどＦＩＴ制度というのは、その時には22銭／kWhであったんですね。最初22銭だったんです。2012年その時で国民負担が1300億だったんです。2013年が35銭で3300億。2014年が75銭で6500億。2015年が1円58銭これで1兆3200億。16年が2円25銭、1兆8000億。17年が2円64銭、2兆1404億円。それから2018年が2円90銭になって2兆3726億円というふうに国民から大きな負担をいただきながらこの事業は進んでいるわけです。

実質買取価格はそれより多いですけれども、それはどういう形でいっているかというと「費用負担調整機関」という所にですね、要は「エネルギー対策特別会計」からもこの予算がいって、それが国からの場合 ------ 要は税金ですね ------ 税金からその各事業者っていいますか個人もいらっしゃるでしょうけども、買取価格の価格がバックされているわけです。

ですから、ある意味で再生可能エネルギーの事業者っていうのは、私は全く税金で行われているものだと思っております。完全に国民の税金によって行われているものだというふうに今現在は思っています。

で、いずれ2030年には買取価格が3兆7000億から4兆円程度まで増えてくるということが言われております。これ、益々国民の負担が増えてくることが予想されております。

それに合わせて例えば電力が不足しているんだったら本当に不足しているんだったら国民も理解するかもしれません。電力がないと、再生可能エネルギーに頼らなきゃだめだという部分があるんであれば、国民も理解してくれるかもしれませんけれども、電力は全く足りないということはありません。

それで結局余った電気はどうなるかというと、ダダ漏れのような形、が市長に言わせれば蓄電池だとかそういったものに貯めていずれ水素にするだとかそういった方法もありますでしょうけども、それ自体だってまだ現実的に確立されている訳ではございません。

本当に私はそういった部分、国民一人一人が理解して再生可能エネルギーをすすめているのか、私非常に疑問に思っている点です。

それについて市長のご意見お伺いします。

斉藤市長：あのまず一つはですね、再生可能エネルギーは「今あるものに追加するためのエネルギーではない」ということです。今少なくてもこれだけの環境変動がある中で「環境負荷を落とすために再生可能エネルギーを使うことによってCO2を削減したい」、そういうところから国が施策として始めています。

ですから「今ある電力」+「再生可能エネルギーの電力」ではなくして、当然に「化石燃料で発電した電力を減らして、その部分に上乗せする」いわゆる、まっなんて言いますか住み替えと言いますか、そういうためにやっている電力であります。

ですから、電力が余るとか余らないという議論ではなくして、まず環境問題の方から考えていただきたい。

今を少なくとも1980年代から今の時代までに温度が１℃上がっている。で２℃上がると植物が20%から30%枯れる。３℃上がると60%、４℃上がると40%なるとますます CO2が増えていく。こういう中に対応しなければいけないということで閣議決定をして電力計画を作って政府がやっている。

それから費用の問題についてはおっしゃる通りです。でももう一つ考えていただきたいのは、今火力発電がどれだけの石油・天然ガスを買って輸入してきて今の燃料を作っているかというと２７兆円です。この２７兆円を例えば風力発電の施設だとかほかの国の施設にお金を回したとすると経済波及効果が現れますから当然もっともっと国内でのお金を生むことになります。ですからただ単純にＦＩＴの制度でなんぼ使ったかではなくして、それを置き換えることによってその電力でどれだけのプラスがあるかということも一つ議員でも検討していただければありがたいと思います。

畠議員：時間もございませんので、一言申し上げておきますけれども、まあ地球環境負荷というものは私も一番大事な部分だと思っていることは確かです。

では時間もございませんのでこの議論は次回に回したいと思います。よろしくお願いいたします。以上で終わります。

終了

この一般質問の動画はこちら↓

ノーカットで視聴できます。

令和元年１２月能代市議会定例会（第２日目）一般質問【畠貞一郎議員】